実用化進むバイオエタノール

温室効果ガス削減対策として、トウモロコシなどの植物を原料としたバイオエタノールの利用が本格化している。石油業界は、４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドでバイオエタノールを混合したガソリンの販売を始めた。また大阪府堺市では、廃木材を原料としたバイオエタノールを生産する工場が今年（２００７年）１月から操業を開始している。注目のバイオエタノールをめぐる動きを追った。

　「いらっしゃいませ。本日から当店のレギュラーガソリンはバイオガソリンを使用しております」。給油のため東京都杉並区内のガソリンスタンドを訪れたお客にスタンドのスタッフが元気よく声を掛ける。
販売が始まった「バイオガソリン」は、バイオエタノールを石油ガスと混合した液体燃料（ＥＴＢＥ）をガソリンに混ぜたもので、ガソリンに対するバイオエタノールの比率は３％。「性能も値段もレギュラーガソリンと変わらない」（新日本石油）ため、そのまま使用できる。

　石油連盟では、バイオガソリンを販売するスタンドを２００８年度に１００カ所に拡大し、１０年度には全国で本格販売できる体制を整えたいとしている。
　導入を急ぐ理由は、日本政府が「京都議定書」によって二酸化炭素（ＣＯ穃）などの温室効果ガスを、１２年にには１９９０年対比で６％削減することを公約したことによる。

　バイオエタノールは、二酸化炭素を吸収して育った植物を原料としているため、バイオエタノールが燃焼して発生した二酸化炭素は、削減対象に含めないとしている。このため、政府は、１０年までに輸送用バイオ燃料を５０万キロリットル導入することを決定している。しかし、ここにきて環境省と、石油業界との間で思惑の違いも浮き彫りになってきている。

　環境省は、ブラジルやアメリカのようにバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜる方式であれば、将来的に１０％から２５％まで混合比率を上げることができるが、石油業界が主導するＥＴＢＥ方式だと３％が限界であるため、直接混合方式の方が望ましいとの立場だ。
　一方、石油業界は、直接混合方式にするには数千億円をかけて設備改良をしなければならず、また、自動車の部品も劣化しやすいことなどを理由に挙げ、直接混合方式に難色を示している。
　こうした点をどう乗り越えていくかなど、新燃料のバイオエタノールには課題も多い。

廃木材を原料とする生産工場も本格稼動

　もう一つの課題は、トウモロコシやサトウキビなどの穀物がバイオエタノールの原料として注目を集め、価格が値上がり傾向にあることだ。
　重要な食料としている国もあり、問題の過熱が心配されている。また、一方で、原料を栽培、運搬する時に二酸化炭素を排出する点も指摘されている。
　こうした中、注目されるのが、同じ植物でも、木造建築物を解体した後に、年間約６００万トンは出る廃木材を原料としたバイオエタノールの製造だ。
　今年（２００７年）の１月１６日、大阪府堺市内に世界で初めて廃木材を原料とする工場がオープンした。

　同工場のエタノール予定年間生産量は１４００キロリットル。そのために必要な廃木材は、４万～５万トン。

　同工場では、廃木材をまず１センチほどに破砕し、水と希硫酸を加え、糖液と残さに分ける。木材残さはペレットに成型され、これもバイオ燃料として使用される。糖液にさらに発酵菌を加え、濃縮、蒸留、脱水工程を経るとバイオエタノールが精製される。
　同工場では、今後、生産量を４０００キロリットルにし、現在では割高の価格もガソリン並みにしたいとしている。

　出荷されたバイオエタノールは、ガソリンの添加剤などに使用される。
　政府は昨年（２００６年）１１月、将来的なバイオエタノールの生産目標をガソリン消費量の１割に当たる６００万キロリットルとした。米国も２０１２年までに年間２８００万キロリットルまでに拡大するとしている。

公明党の取り組み

　公明党はこれまで、地球資源の有効活用、温室効果ガスの減少へ、風力やソーラー、バイオマス（植物など生物体）などによる新エネルギーの開発、省エネ対策を重要な政策テーマとして積極的に推進してきた。

　バイオエタノールについても山形県新庄市や沖縄県宮古島でのサトウキビなどを原料とした実証実験などを視察。さらに、昨年（２００６年）３月の参院経済産業委員会では、浜田昌良氏が揮発油税の減免などによるバイオエタノール普及を訴えていた。

　また、廃木材を原料とした大阪府堺市の工場へも稼働前の昨年（２００６年）１２月、党エコ・ジャパン、同環境部会のメンバーらが視察するなど、一貫して早期普及に向けた取り組みを続けている。

バイオエタノール

　サトウキビやトウモロコシ、木材などに含まれる糖を発酵させて造られるアルコールの一種。ガソリンと混合し、自動車用燃料として利用される。二酸化炭素（ＣＯ穃）を吸収する植物が原料なので、温暖化ガス削減を掲げた京都議定書では、これを燃料として使った場合もＣＯ穃排出量はゼロとみなされている。

公明新聞：2007年5月8日